生コンクリート瑕疵保証制度の概要(コンクシッドシステム)
製造メーカーに対し、出荷した生コンクリートが要求性能を満たしていないこと（瑕疵）に起因した修理等を行う場合、保証書の要求基準を満たしていれば、第三者に損壊を与えていない場合でも保証対象とすることが可能な生コンクリート瑕疵保証制度です。
| 保険をお支払いする場合 | 保証される費用の種類 | 補償額 | |
|---|---|---|---|
| 瑕疵保証 | 納入した生コンに瑕疵がありそのコンクリート自体の修復費用を求められた場合 | ＜瑕疵修補費用＞ コンクリート自体の修復費用 再納入費用 等 |
1事故：20億円 自己負担額 1000万円 縮小支払割合 95％ 補償額は、瑕疵、生産物賠償 合算での補償となります |
| 生産物賠償 | 納入した生コンが原因となった事故により、第三者の身体や財物に損害を与えた場合 | ＜損害賠償金＞ 治療費 慰謝料 第三者所有物の修理費 等 |
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| 生産物賠償 （不良完成品損害補償） |
納入した生コンに異物等があり、その生コンを使用して建設した建物が結果として販売できなくなったため、解体費用や再建築費用を求められた時 | ＜損害賠償金＞ 解体費用 再建築費用 等 |
瑕疵保証部分も共通で巨大損害に備えることができるのが大きな特徴！
自己負担が難しい万一の巨大事故に備えることができます。
| 項目 | 内容 | ||
|---|---|---|---|
| 1.被保険者 | 対象製品の配合および製造に関してJISおよび大臣認定を取得しており、ICタグ入り生コンクリート並びに同程度のトレーサビリティを有する（注）生コンクリートを製造している企業 | ||
| 2.保険期間および保険責任期間 | １年間 （但し、毎年契約を更新頂くことで出荷時から最大１０年間保証します） |
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| 3.対象製品 | 保険期間中に被保険者が納品するJIS規格品（呼び強度３９を含む）および大臣認定の生コンクリートのうち、ICタグ等によりトレーサビリティが確保され、設計・実測値等と製品の同一性が証明されるもので納品１０年以内のもの | ||
| 4.瑕疵の定義 | 各生コンクリート工場がJISまたは国土交通大臣認定基準以上の性能を保証して納品した上記対象製品について、保証した内容の品質を保持する製品を提供できなかった場合 | ||
（注）ICタグ：RFIDに基づくICタグで以下の機能を有したものをいいます。
・設計・実測値の基本データを書き込める一定以上のメモリー容量を有していること
・基本データの改竄が困難なセキュリティ機能を有していること
| 項目 | 内容 | ||
|---|---|---|---|
| 1.一事故定義 | 1回の事故とは、発生の時、発生の場所および損害賠償請求権者の数にかかわらず、同一の原因に起因した一連の事故をいい、一連の事故は最初の事故が発生した時にすべて発生したものとみなします。
＊事故原因となった瑕疵の異同、発生の時および部分または修補請求の数にかかわりません |
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| 2.事故調査機関の設置 | 損害発生時には、瑕疵の有無を確認するために第三者機関（注）に調査依頼を行い、発生原因究明および保険責任の有無等につき調査を行うことになります。 | ||
（注）第三者機関：一般財団法人 建材試験センター他にて実施予定
事故発生時には第三者による事故調査委員会による調査を行い、
保証の対象となるかどうかの調査・確認を行います。
生コンクリートとしての要求性能を満たしていない（瑕疵）ことに起因して補修等を行う場合、「保証書」に基づき保証するものです。（保証書の範囲内であり生コンクリートの補修費用等が保証の対象になります。）
対人賠償や対物賠償事故が生じていなくても
保証書の要求基準を過失により満たしていない場合に保証の対象になります。
企業が引渡しを行った生コンクリートが原因となった事故により、第三者の身体や財物に損壊を与えたことにより 法律上の損害賠償責任を負担することによって企業が被る損害に対して保険金をお支払いします。
納入した生コンクリートに異物等があり、その生コンクリートを使用して建設した建物が結果として販売できなくなったため、この建物の解体費用や再構築費用などについて法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
